Rakuten ASTとは？ミッドバンドを活用するJ-LEO事業をわかりやすく解説

Rakuten ASTは、楽天グループと米AST SpaceMobileが、日本向けの衛星通信網を整備するために設立する新会社です。

2026年11月9日に設立への合意が発表されました。

総務省の「J-LEO」事業を通じて、ミッドバンドに対応する衛星を配備し、2029年3月末までに通信網を構築して国内運用を始めることを目指しています。

同社が整備する通信網も、普段のスマホと衛星が直接つながる「衛星ダイレクト通信」です。

年内に商用環境でのテストを予定している最強衛星サービスとは、利用する衛星網や周波数帯、整備の時期が異なります。

Rakuten ASTとは？日本向けの衛星通信網を担う新会社

楽天グループとAST SpaceMobileが共同で設立

楽天グループと米AST SpaceMobileは、2026年11月6日に新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意しました。

設立は2026年11月を予定しています。

AST SpaceMobileは、市販のスマホと衛星を直接つなぐ通信技術を開発する米国企業です。Rakuten ASTは、その技術を活用する衛星の調達や、衛星通信の運用管理などを担います。

項目	発表されている内容
会社名	Rakuten AST株式会社
設立時期	2026年11月を予定
議決権比率	楽天グループ51％ AST SpaceMobile側の日本法人49％
資本金	1億円
主な事業	衛星の調達、衛星通信の運用管理など

AST SpaceMobileとRakuten ASTの関係

名前は似ていますが、AST SpaceMobileは衛星通信技術を開発・提供する米国企業、Rakuten ASTは楽天とASTが共同で設立する日本の会社です。

日本向けの衛星通信網を整備するにあたり、Rakuten ASTがAST SpaceMobileと共同で衛星の配備や運用管理を進めます。

J-LEO事業とは？日本国内で管理する衛星通信網を整備

山間部や離島の圏外対策と、災害時の通信確保を目指す

J-LEOは、日本国内で運用・管理する低軌道衛星の通信インフラを整備する、総務省の事業です。

複数の衛星を組み合わせた通信網を使い、地上の基地局だけでは電波が届きにくい山間部や離島などでも、スマホをつなげることを目指します。

複数の衛星を連携させた仕組みは「衛星コンステレーション」と呼ばれます。

衛星1基だけで通信するのではなく、衛星群で通信エリアや利用できる時間を確保する考え方です。

日常の圏外対策に加えて、災害などで地上の通信設備が使えなくなったときにも、通信手段を確保する役割が期待されています。

最大1,480億円の交付を受ける予定

今回、楽天の準備会社と楽天モバイルが共同で提案した計画が、J-LEO事業に採択されています。

Rakuten ASTは設立後、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です。

衛星や地上設備を整備し、日本国内で通信網を管理・運用できる体制をつくります。

海外の企業と協力しながらも、災害時などに日本側で必要な通信を優先できる基盤を持つことが、事業の大きな目的です。

ミッドバンドとは？衛星とスマホをつなぐ周波数帯

今回の計画では1.7GHz帯の活用を想定

ミッドバンドは、携帯電話の通信に使う周波数帯の区分です。

プラチナバンドなどのローバンドよりも、高い周波数帯にあたります。

11月9日の記者会見では、今回のJ-LEO向けの通信に、楽天モバイルへ割り当てられている1.7GHz帯を使う想定が説明されました。

「低軌道衛星」「ミッドバンド」「衛星ダイレクト通信」は、それぞれ説明している対象が異なります。

用語	何を表している？
低軌道衛星	地球に比較的近い軌道を回る衛星
ミッドバンド	通信に使う電波の周波数帯
衛星ダイレクト通信	スマホと衛星が直接電波をやり取りする通信方式

つまり、今回の計画は低軌道を回る衛星と、地上のスマホが、ミッドバンドの電波で直接つながる仕組みです。

ミッドバンドという名前だけで通信速度が決まるわけではありません。衛星や地上設備の性能、使える周波数の幅、利用者の数なども関わります。

スマホは衛星へ、基地局機能は地上へ

ASTの大型アンテナを搭載した衛星が、スマホと電波をやり取りします。

スマホ側に専用の大型アンテナを取り付けずに、動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を使えるようにする計画です。

基地局機能を地上設備側に置くことで、日本の通信事業者がネットワークを柔軟に管理・運用できる仕組みです。

スマホと衛星が直接つながっていても、その先の通信には地上の設備も使います。

最強衛星サービスとJ-LEO事業はどう違う？

楽天モバイルは、従来からAST SpaceMobileと「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」を進めています。

11月9日の発表では、こちらは2026年内に商用環境でのテストを開始する予定とされています。

Rakuten ASTが担うJ-LEO事業は、それとは別に、新たな衛星網を整備する取り組みです。

比較項目	最強衛星サービス	Rakuten ASTのJ-LEO事業
通信の仕組み	スマホと衛星の直接通信	スマホと衛星の直接通信
使用する周波数帯	ローバンド （プラチナバンド）	ミッドバンド （1.7GHz帯を想定）
衛星網	従来からASTと進めている衛星網	新たに整備する別の衛星網
直近の目標	2026年内に商用環境でのテスト開始	2029年3月末までに通信網を構築し、国内運用開始

最強衛星サービスの開始時期や料金、対応機種については、楽天モバイルの最強衛星サービスの解説で詳しく紹介しています。

J-LEOの通信網はいつから？2029年3月末までの国内運用開始を目指す

Rakuten ASTは、2029年3月末までの事業期間内に、衛星通信網の構築と国内運用開始を目指すとしています。

そのために、ミッドバンドに対応する衛星の配備と、地上設備の整備・運用体制づくりを進めます。

記者会見では、J-LEO向けに必要となる衛星数を40～50基と見込む説明もありました。

これは今後整備する衛星群の計画です。すでに40～50基が運用されているという意味ではありません。

現時点では、一般利用者向けの具体的な申し込み開始日や料金、対応機種などを示した案内ではありません。

通信網の整備目標と、自分のスマホで利用できる時期・条件は分けて確認しましょう。

J-LEO事業で、普段のスマホ利用はどう変わる？

地上の基地局が届きにくい場所で通信手段を増やす

普段のスマホで衛星通信を使えるようになれば、地上回線が届きにくい場所でも、連絡や情報収集に使える機会が広がります。

山間部や離島での暮らし、屋外での仕事、災害時の通信確保などへの活用が期待されています。

ただし、衛星通信でも衛星との見通しや利用環境は関わります。

建物内や地下まで、すべての圏外が解消されると決まったわけではありません。

対応機種や実際のエリア、通信できる時間は、利用者向けの案内で確かめる必要があります。

物流や農業、設備の監視などへの活用も検討

今回の事業では、個人のスマホ利用に加えて、物流、インフラ監視、建設、農業などの産業向けサービスも視野に入っています。

通信を必要とする機器をネットワークにつなぐ「IoT」などへの活用も検討されています。

日本国内向けの利用を優先しながら、日本上空以外では海外の通信事業者へ提供することも検討されています。

Rakuten AST・J-LEO事業のよくある質問

Rakuten ASTは新しい携帯電話会社ですか？

今回発表された主な事業は、衛星の調達や衛星通信の運用管理などです。

「Rakuten AST」という名前の新しいスマホ料金プランや、一般向けの申し込み受付が発表されたわけではありません。

J-LEOもスマホと衛星が直接つながりますか？

はい。Rakuten ASTが整備する通信網も、市販のスマホと低軌道衛星が直接通信する仕組みです。

ミッドバンドを使うことと、衛星ダイレクト通信であることは両立します。

iPhoneや今使っているAndroidスマホでも使えますか？

特別な機器を必要とせず、市販のスマホで利用できるようにする計画です。

ただし、具体的な対応機種やOS、対象プランは今後の案内で確認が必要です。

J-LEOも追加料金なしで使えますか？

Rakuten ASTのJ-LEO事業について、一般利用者向けの料金条件は今回の発表では示されていません。

年内テスト予定の最強衛星サービスで説明された「当面は追加料金なし」という方針を、そのまま将来のJ-LEOの料金条件に当てはめることはできません。

2029年3月末には、全国で24時間使えるようになりますか？

2029年3月末は、通信網の構築と国内運用開始を目指す時期です。

すべての場所で24時間使えることや、対応するすべてのスマホで同じ条件になることが保証されたわけではありません。

Rakuten ASTは、日本で管理する衛星通信網の整備を進める

Rakuten ASTは、楽天グループとAST SpaceMobileが設立する新会社です。

J-LEO事業を通じてミッドバンド対応の衛星を配備し、日本国内で管理・運用する通信網を整備します。

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